ホンダは5月14日、2040年までに全ての新車をバッテリー電気自動車と燃料電池車に切り替える従来の目標を撤回した。北米市場の政策変更や世界的な電気自動車需要の鈍化など、急変する市場環境への対応として下された判断であり、今後はハイブリッドモデルを中心とした事業運営に軸足を移す方針だ。ホンダの三部敏宏社長は事業戦略説明会で現実的な限界を認め、エンジン廃止目標に代わり市場適応力を高める戦略を選択したと述べた。
ハイブリッド生産体制の強化と販売目標の引き上げ
ホンダは2029年までに計15種のハイブリッドモデルを新たに投入し、電動化過渡期の市場に対応する。特に北米の全生産拠点にハイブリッド製造体制を構築し、2030年のハイブリッド販売計画を従来の220万台から250万台に引き上げた。ハイブリッドおよび内燃機関分野に4兆4,000億円を投資するものであり、従来のEV中心の資金配分方針から実用的な収益モデルへの転換を示している。
上場以来初の赤字に伴う投資優先順位の見直し
上場以来初めて2026年3月期の連結営業損益が赤字となることを受け、投資の優先順位も全面的に見直される。当初計画していたEV関連投資は大幅に縮小され、カナダで進めていた電気自動車およびバッテリー工場建設計画も無期限で凍結される。資金効率の改善と財務健全性の確保が主な狙いとなる。
カーボンニュートラル評価指標の変更と展望
目標撤回にもかかわらず、2050年カーボンニュートラル達成という大原則は維持される。ただし、従来のように特定の動力源別の販売比率を数値目標として示すのではなく、ハイブリッドやガソリン車を含む全ラインナップにおけるCO₂総排出量の削減を新たな評価軸とする。ホンダの今回の方針転換が、カーボンニュートラル達成に向けた実効性を持つものとなるかが、今後の市場信頼回復の鍵を握る。
