アメリカの電気自動車（EV）先駆者である「テスラ（Tesla）」が、日本国内市場で顧客基盤が急速に拡大する中、アフターサービス（AS）インフラを大幅に拡充する。販売量急増による整備と検査需要に対応し、これまで弱点とされていたサービス品質を改善して、国内の輸入電気自動車市場シェアを確実に固める戦略だ。
29日（現地時間）、「日本経済新聞（Nikkei Asia）」は、「テスラ」が今年、日本国内の直営サービスセンターの数を現在の2倍以上の30か所以上に増やす計画だと報じた。
◇「売るだけの時代は終わった」…全国30か所の直営網構築
「テスラ」はこれまで東京など主要大都市に集中していた14の直営サービスセンターを、全国30か所以上に大幅に拡大する。同社は既存の自動車整備工場として使用されていた施設をそのまま活用するターンキー方式を採用した。これにより初期投資コストを削減しながらも、全国的なサービス拠点を迅速に確保できるようになった。
新たに開設されるサービスセンターは、ほとんどが既存のテスラショールーム（ディーラーシップ）近くに配置され、車両購入からメンテナンスまでワンストップサービスを提供する予定だ。直営センターがない地域では現地の自動車整備業者と協力し、50か所以上のパートナー整備拠点を運営することで、サービスの隙間を最小限に抑える方針だ。
◇2025年、販売量90%急増…「3年周期」検査需要に備える
「テスラ」がこのように攻撃的にサービス網を広げる理由は、最近の国内販売実績が前例のない成長を見せているからだ。2025年の「テスラ」の国内販売量は約1万600台で、前年に比べ90%急増した。これは2022年に記録した以前の最高値（5,900台）を大きく上回る数字だ。
同社は過去に固守してきたオンライン専用販売方式から脱却し、オフライン店舗を10か所から30か所に増やすなど対面マーケティングを強化した。ここに期間限定の割引政策が加わり、国内消費者の流入が加速した。
日本では新車登録後3年が経過すると義務的に継続検査（車検）を受けなければならない。販売量が急増した時点を考慮すると、近い将来、定期点検や整備需要が集中することが予想されるため、先手を打ったインフラ拡充に乗り出したのだ。
◇急激な成長に伴う課題と展望
急激な外形成長に伴う副作用も感知されている。「テスラ」の日本支社によると、現在全社員の約60%が入社してから6か月も経っていない新入社員だという。熟練した整備人員の確保とサービスの質の維持が、今後「テスラ」が国内市場で持続的な成長を続けられるかどうかを決定づける重要な要因になると見込まれる。
「テスラ」の動きは、輸入車は修理が難しいという国内消費者の先入観を打破するための正面突破だ。輸入車業界においても、単なる販売量の増加ではなく、直営サービスセンター中心の信頼構築がブランドロイヤルティ形成に不可欠であることを示している。内燃機関中心の国内整備市場が電気自動車専用サービスセンターに再編される中、電気自動車診断機器や整備ソリューションを持つ日本企業にとっても、新たなビジネス機会が開かれる可能性がある。
